ドローンの
M&A・事業売却。
売却を決めていない段階でも、譲渡可能性、候補先、情報管理の進め方を確認できます。
相談から成約時の成功報酬まで、譲渡企業様の手数料は0円です。
※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税金・登記・許認可の費用、外部専門家報酬等は別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
支援内容・料金の詳細
ドローン事業のM&A | 譲渡企業は成功報酬まで手数料0円
私たちが最初に見るのは、機体台数や資格者数だけではありません。誰から受注し、誰が現場を調整し、何を納めて検収されるのか。代表者が抜けても、運航・解析・報告・請求・再受注まで回るのか。元請・自治体・JAなどの受注導線、飛行日誌・機体・保険、点群・オルソ・報告書、各種アカウントを次の運営者へ引き継げる状態かまで、案件別の粗利と現場手順を整理します。相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬はすべて0円です。
動画でわかる、ドローン事業の売却・事業承継
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
ドローン事業の会社売却・事業承継を、仲介から成約まで一貫して支援します。事業の強みやご希望を伺い、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。
譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介手数料は、成功報酬も含めて0円です。
税金・登記・許認可の費用、外部専門家報酬等は別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
電話受付:平日10:00〜17:00 / フォーム受付:24時間
譲渡企業様の手数料
M&A仲介手数料は、
成功報酬まで0円。
譲渡企業様の当センター手数料は、ご相談から成約時の成功報酬まで0円です。
- 相談料0円
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円成約しても無料
大手他社2社との料金比較
大手他社では、最低成功報酬2,500万円の料金設定もあります。
| 費用項目 | 当センター | 大手他社A | 大手他社B |
|---|---|---|---|
| 成功報酬 | 0円成約しても無料 | 最低報酬2,500万円※1 | 最低報酬2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別 |
※1 Aの2,500万円は公式料金ページ掲載の最低額です。同ページに税区分の明記はありません。
※ 他社欄は、大手M&A仲介会社2社が公開する一般的な譲渡企業向け料金を、社名を伏せて掲載しています(2026年9月6日確認)。ドローン事業の料金相場や個別案件の見積額を示すものではありません。
※ Aは譲渡価格、Bは営業権を含む時価総資産額を基準に成功報酬を算定します。算定基準・支援範囲・契約条件が異なるため、同一案件の見積総額を比較したものではありません。実際の報酬は案件の規模・条件等で変わります。
※ 当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を指します。税金・登記・許認可の費用、外部専門家報酬等は別途発生する場合があります。費用の対象範囲や支援条件は、ご契約前に説明します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験。仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくないという想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
解決できるお悩み
ドローン事業の承継で起こりやすい不安を、検討初期から整理します。
売上だけでは測りにくい人材・運航・制度対応・データの価値を可視化し、情報管理と事業継続の両面から進め方を設計します。
資格だけでなく、離着陸地点の選定、架線・電波環境の把握、地権者への説明、元請との検収対応など、現場判断が誰に集まっているかを確認します。
株式譲渡と事業譲渡の違いを踏まえ、機体、保険、元請契約、クラウド環境など個別確認が必要な項目を洗い出します。
農業防除の集中期、公共工事の発注・検収時期、天候順延、解析・報告書作成の繁忙まで案件別に分け、平常月だけでは見えない収益力を確認します。
開示範囲と順序を決め、キーパーソン、自治体、JA、建設会社、元請など相手ごとの引き継ぎ計画を設計します。
価値評価の前に
数字を見る前に、現場に残る価値を一緒に棚卸しします。
運航実績、安全記録、操縦者の判断、顧客の信頼、解析工程。ドローン事業の強みを、売却を決める前から開示できる範囲で整理できます。
価値を捉える5つの視点
ドローン事業の価値をつくる、5層の資産を可視化します。
機体だけでも、資格だけでもありません。現場を動かす仕組みを5つの層で棚卸しし、買い手が確認できる資料へ整えます。
支援範囲
ドローン事業の価値を、買い手が確認できる形へ整理します。
決算書だけでは伝わりにくい運航実績、制度対応、人材、顧客導線を、M&A検討用の資料に落とし込みます。
個別相談と開示順序の設計
会社情報、顧客名、現場情報の開示範囲を決めて、NDA、初期開示資料、詳細資料の開示タイミングを整理します。
DIPS2.0・飛行日誌・機体管理
許可承認、飛行計画、整備記録、保険、バッテリー、操縦者体制まで、承継後に止まらない条件を確認します。
候補先と相性の整理
点検、測量、農業、スクール、機体販売、解析ソフトなど、用途と地域に合う候補先を分類します。
ドローン事業の現場
売却価値は、日々の現場に積み重なっています。
農業で築いた地域との関係、研修で育てた人材、解析工程に蓄積した技術。決算書だけでは見えないドローン事業の強みを、現場ごとに整理します。
地域と顧客をつなぐ農業運航
圃場図、作物・登録農薬、散布履歴、架線や住宅などの注意箇所、天候順延時の連絡網まで、短い適期を回す運航力として整理します。
安全運航を受け継ぐ人材育成
講師の指導力、教材、法人研修、運航判断の教育プロセスまで、属人化を解きほぐして承継します。
解析工程とデータ資産
撮影条件、座標系、点群、オルソ、熱画像、報告書、解析ソフトの設定と保存先を、次の担当者が再現できる技術資産として整理します。
橋梁点検を支える現場オペレーション
飛行計画、操縦者・補助者、立入管理、撮影箇所、点検データ、元請指定の成果物まで、現場を安全に完了させるチーム力として整理します。
対象事業
点検・測量からソフトウェアまで、ドローン領域の幅広いM&Aに対応します。
同じドローン事業でも、収益構造と買い手が確認する資産は異なります。用途、顧客、地域、技術、人材の組み合わせから価値を整理します。
インフラ点検・設備保全
入場手続、作業計画、立入管理、撮影箇所番号、3次元写真記録、損傷図、元請指定報告書まで、状態把握を完了させる体制を確認。
測量・3D計測
標定点・検証点、座標系、RTK-GNSS、SfM/MVS、三次元点群・オルソ画像、元請の精度・検収基準を整理。
農業・森林ドローン
圃場図、作物・登録農薬、散布履歴、ドリフト・実施除外区域。森林は小班、UAVレーザ、樹高・材積推定、境界案を区別。
スクール・人材育成
登録講習機関の事務規程、講師・修了審査員、講習記録、実習用機、夜間・目視外の限定変更まで整理。
機体販売・整備・部品
登録記号・登録有効期間、リモートIDまたは免除根拠、製造番号、総飛行時間、飛行前点検、点検整備、交換部品、ファームウェアを確認。
解析ソフト・データ・自動航行
ソースリポジトリ、クラウドテナント、API、顧客データ、飛行ログ、権限、ライセンス・データ利用権を整理。
現場の実情 / 地域のつながり
地域のドローン案件は、機体よりも「誰と、どの手順で、何を納めるか」で続きます。
売上台帳だけでは、地域で積み上げた信用は見えません。発注者、元請、現場責任者、操縦者・補助者の関係と、運航から納品までの再現性を承継できる形へ整理します。
地域事業者との初回面談で、「仕事が続く条件」まで伺います。
同じ売上でも、飛行日数、解析工数、天候順延、再飛行、外注比率で利益は変わります。機体台数だけではなく、受注から検収・再受注までを案件単位で確認します。
受注の入口と再受注
紹介元、見積・入札、決裁者、予算年度や農期、年間契約・単発の内訳、翌期・次年度の再発注条件を確認します。
案件別の粗利
操縦者・補助者、移動・宿泊、現場調整、運航、解析、修正、検収までの工数と、天候順延・再飛行・再解析・外注比率を分けます。
機体・人材・安全
登録記号・有効期間、リモートIDまたは免除根拠、総飛行時間、バッテリー、保険、操縦者・補助者とキーパーソン依存を確認します。
成果物・データ・権利
座標系、標定点・検証点、点群・オルソ・熱画像、元請指定様式、修正履歴、元データの権利、クラウド・ソフトの権限を確認します。
現場固有の暗黙知も承継対象です。たとえば「この元請は写真台帳の順番まで指定がある」「この圃場は架線と散布除外区域を先に共有する」。こうした判断を、事業価値と引継ぎリスクの両面から整理します。
引き継ぐのは、飛ばし方ではなく「現場を完了させる手順」です。
制度や手続きの要否は、空域、飛行方法、機体、立入管理措置などで異なるため、案件ごとの運航条件と使用資料を確認します。
飛行前
- 特定飛行の該当性、人口集中地区(DID)、飛行禁止空域を確認
- 許可・承認、DIPS2.0の飛行計画通報、現場・地権者側の承諾を整理
- 飛行経路、立入管理措置、補助者配置、緊急着陸地点を共有
飛行当日
- 風・視程・GNSS受信、周辺構造物・架線・第三者動線を再確認
- 登録記号・有効期間、リモートIDまたは免除根拠、ファームウェア、バッテリー、センサーを確認
- 農薬散布では作物・適用農薬・散布区域・実施除外区域・ドリフト条件を確認
飛行後
- 飛行記録、日常点検記録、点検整備記録を機体ごとに更新
- 座標系、対空標識、精度確認、点群・オルソ・赤外線・報告書の納品条件を確認
- 元データ、解析手順、クラウド権限、顧客別テンプレートをバックアップ
制度・手続きの確認先 (2026年8月6日確認)空域、飛行方法、機体、立入管理措置などで要否が異なるため、案件ごとに最新の一次情報を確認します。国土交通省:飛行計画・飛行日誌国土交通省:無人航空機登録制度農林水産省:無人航空機による農薬等の空中散布
社名を伏せた初期相談でも、地域・業態・主要顧客の範囲、案件の季節性、キーパーソン、使用機体、成果物の種類から整理できます。さらに、紹介元・決裁者、天候順延、再飛行・再解析、元請指定の検収条件まで確認します。
相談内容別の窓口
譲渡側と買い手側で、相談導線を分けています。
初回から目的に合う情報だけを整理できるよう、入口を明確にしています。
ご相談の流れ
売却を決める前から、事業の棚卸しを始められます。
最初の目的は急いで売ることではなく、事業価値と守りたい条件を確認し、選択肢を持てる状態にすることです。
個別相談・価値整理
業態、エリア、希望時期、売上、人員、機体、許可承認、守りたい条件を確認します。
開示範囲と初期資料
顧客名や現場情報をどの段階で開示するかを決め、初期開示資料を作成します。
候補先選定・意向確認
地域、用途、技術、人材、運営体制の相性から候補先を分類し、関心を確認します。
業界DD・条件交渉
財務・法務に加え、飛行日誌、整備、安全、データ、契約、キーパーソンを確認します。
契約・運航引き継ぎ
顧客への挨拶順、次回案件、機体・保険・クラウド契約、DIPS2.0等のアカウント、運航・解析手順について、変更・再設定の要否まで確認します。
ドローン事業のM&A相談事例
事業承継、測量・点検、農業散布、講習事業など、ドローン関連事業のM&Aに関して寄せられたご相談をご紹介します。
当社の実際の相談をもとに、企業・関係者のプライバシーを守るため、一部を加工・再構成した事例です。
後継者がいない会社と培った事業基盤を引き継ぎたい
経営者の引退を見据えるなか、社内や親族に後継者がいないドローン事業者からのご相談です。従業員の雇用と培ってきた業務経験、顧客との関係を大切にしながら、第三者への承継を検討しました。
経営者が担う営業や見積り、業務判断、担当者の役割を整理。資格や登録、許可承認、保険、契約について関係先へ確認する事項、承継先と共有したい運営方針、引継ぎへの関与期間、関係者への説明が主な検討事項となりました。
受託中の測量や点検業務と顧客対応を引き継ぎたい
ドローンを用いた測量や点検を受託する会社から、進行中の案件に対応しながら事業を承継したいというご相談です。顧客ごとの依頼内容や報告の方法を踏まえ、担当者の経験も伝えたいとの意向がありました。
案件の進捗、契約、納品予定、機材、取得データの管理方法を整理。資格や許可承認、保険等の確認事項、資料やデータを共有する範囲と条件、顧客への説明、残る業務の役割分担、費用や責任の扱いが主な検討事項となりました。
散布の受託業務と地域の顧客との関係を引き継ぎたい
ドローンによる農業散布を受託する事業者から、地域の顧客との関係を大切にしながら承継したいというご相談です。作業時期に応じた人員や機材の手配があり、受託済みの業務を含めた引継ぎを検討しました。
受注内容、予定、担当者、機材、作業や整備の記録を整理。資格や許可承認、保険、契約についての確認事項、顧客への説明、情報を共有する範囲と条件、繁忙期の体制、承継前後の費用や責任の分担が主な検討事項となりました。
講習の運営方針と受講者への対応を引き継ぎたい
ドローンの講習やスクールを運営する事業者から、講師の雇用と受講者への対応を大切にしながら承継したいというご相談です。受講中の方や申込済みの講習があるため、開催予定を含めた移行を検討しました。
講習内容、講師の役割、教材、受講契約、施設や機材の利用条件を整理。登録や資格、保険等の確認事項、受講者への説明、個人情報や教材を共有する範囲と条件、未実施の講習と費用の扱い、運営分担が主な検討事項となりました。
ドローン関連事業の一部を切り出して引き継ぎたい
複数のドローン関連事業を営む会社から、経営資源を集中させるため、一部事業を他社へ引き継ぎたいというご相談です。人員や機材、管理業務を共用しており、残す事業との関係を踏まえて移行を検討しました。
対象事業の収支、顧客、受注案件、従業員、機材、契約を整理。譲渡する範囲、登録や許可承認、保険等の確認事項、残す事業との役割分担、データの取扱い、共通費用の区分、移行期間の人員配置が主な検討事項となりました。
他社の引受けで対応する業務とサービスを広げたい
既存事業に加え、他のドローン事業者を引き受けて対応業務やサービスを広げたいというご相談です。対象事業の得意な領域や従業員の経験を大切にしながら、既存の顧客基盤とどう連携できるかを検討しました。
顧客層、収支、人員、機材、拠点、受注や教育の体制を確認する観点を整理。資格、登録、許可承認、保険、契約の確認事項、営業や人員配置での連携、情報の取扱い、引受け後に必要な費用と管理体制が主な検討事項となりました。
お役立ち情報
検討前に確認したい、ドローンM&Aの実務情報。
業態別の評価論点、DD、制度対応、想定事例を、ドローン事業者向けにまとめています。
事例と評価倍率をまとめて確認したい方は、ドローンM&Aの会社売却・事業承継ガイドをご覧ください。
ドローン事業の売却・承継で、最初に確認したいこと
- 売却相場は何で判断しますか?
- 一律の売上倍率で決まるものではありません。案件別の継続利益、顧客の集中、人材の定着、機体の更新費用、借入金などを整理し、候補先の条件を比較します。売却価格の評価要素を見る
- 株式譲渡と事業譲渡はどう違いますか?
- 株式譲渡は会社の株主が変わり、原則として法人・雇用主は継続します。事業譲渡は対象資産や契約を選んで移すため、契約の承諾や、雇用を移す従業員への説明と個別承諾を確認します。譲渡方式の検討ポイントを見る
- 売却を決める前に何を準備すればよいですか?
- 決算書・月次収支に加え、顧客別売上、機体台帳、運航記録、成果物の利用条件を用意します。社名・機密情報は、譲渡企業様が候補先ごとの開示範囲に同意したうえで段階的に共有します。準備資料を見る/相談から引継ぎの流れを見る
- 機体登録・資格・飛行許可は引き継げますか?
- 機体の登録、操縦者本人の技能証明、飛行許可・承認は分けて確認します。取引方式や登録名義・申請主体・飛行条件の変更に応じ、必要な手続を所管窓口に確認し、引継ぎ日までの対応を決めます。DIPS2.0と運航引継ぎの確認事項を見る
経営者の声
譲渡企業オーナーの声
運営会社・株式会社M&A Doに寄せられた譲渡オーナーの声を編集・要約して紹介します。
手数料がかからない
「良かったと思っているのは、譲渡企業側の手数料がかからないという点でした。」
業種に特化した買い手
「私が良かったと感じるのは、業種に特化した買い手を複数紹介していただけたところです。」
経験豊富な担当者
「私が良かったと思ったのは、経験豊富なアドバイザーに担当してもらえた点です。」
※個人・企業を特定できないよう、趣旨を保って編集・要約しています。
